近年、未来を担う子育て世代・若者世代を応援しようとの世論が高まるなかで、全国各地で多種多様な行政サービスが提供され始めています。なかでも、茨城県の子育て・教育支援は、内容が充実していると評判です。ここでは、その制度づくりに尽力している茨城県議会公明党（以下、県議会公明党）の取り組みを、さまざまな視点から紹介します。

　茨城県では２０１８年度に、県独自の奨学金返還支援制度を創設しました。これは今年度から進学した人を対象にしたもので、国の給付型奨学金の選考基準を満たしながらも、学校推薦枠から外れてしまった学生を支援するためにつくられたのです。大学等を卒業後、茨城県内に居住し、県内の企業などに就職することを条件に、在学中に国等から貸与された奨学金の返還が、県によって助成されます（上限は１９２万円）。この制度は、大井川和彦茨城県知事が、昨年の県知事選挙の際に公約として掲げていたもので、県議会公明党も制度づくりに大きく貢献しました。
　そして茨城県は結婚支援にも力を入れ続けています。全国的に、未婚率・晩婚率が高まるなかで、非婚化・晩産化が進み、人口減少も進んでいます。茨城県は結婚支援の施策として、２００６年に県労働者福祉協議会と共同で、「いばらき出会いサポートセンター」を設立しました。ここでは、会員制によるパートナーのマッチング支援、婚活パーティーの開催、またマリッジサポーターと呼ばれる地域の〝世話役〟による出会いの相談・仲介といった出会いの機会を、多角的に提供しています。県が支援しており、民間のサービスと比べても安価である（入会登録料は３年間で１０５００円）という安心感から、利用者数も多く、これまでに約２０００組の成婚につながっています。
　これに加えて、茨城県では今年の１１月２２日から、結婚する人を応援する「いばらき結婚応援パスポート」が配布されます。これは、県議会公明党のたかさき進議員（水戸市）が提案した事業で、新婚夫婦、もしくは１年以内に結婚を予定しているカップルを対象に配布され、県内の協賛店で提示すると、料金割引やサービスが受けられる制度です（紙のカードとデジタル版が１１月２２日から配布予定）。
　このほかにも茨城県では、「いばらきＫｉｄｓ　Ｃｌｕｂ※１」カードや「いばらきシニアカード※２」による優待制度や、高校生や大学生を対象に、結婚・出産・子育てに関する知識を身につけられるライフデザインセミナーなども実施しており、世代をまたいでの切れ目のない支援がなされています。

　県議会公明党の行動の起点は常に「一人の声」です。県民一人一人の声に耳を傾け、その声から地域の課題を見つけ出し、それを政策へとつなげていきます。
〝政治は一人の幸せのためにある〟を政治信条に掲げている田村けい子議員（つくば市）の推進により実現した、県南地域での「発達障害者支援センター」の設置も、まさに一人の声が起点となりました。
　田村けい子議員はかつて、３０年以上引きこもり状態にある子どものことで悩む親御さんと出会いました。その出会いをきっかけに引きこもりについて本格的に学び始め、不登校や引きこもりは、発達障害による社会との不適合が原因になっているケースが多いことを知ったのです。そこで田村けい子議員は発達障害の早期の発見・支援の必要性を強く感じ、「すべての人に使命がある。その使命を果たせるように、サポート体制をつくろう！」と決意。そして、人口が密集している県南地域に発達障害者を支援するうえでの十分な施設がなかったため、議会での質問を重ねて、設置を実現させたのです。
　発達障害のかかりつけ医として知られる「筑波こどものこころクリニック」の鈴木直光院長は、次のように語っています。「これまで県南地域では、発達障害で悩む人たちと行政とが密接につながれず、予算の制限もあって、発達障害への支援は十分になされていませんでした。そんななか、現場と行政の橋渡し役を務めてくださったのが、県議会公明党の皆さんでした。特に田村議員は、現場の声を県に伝え、県から得られたものを現場に還元しようと頑張っておられます。これからも、教育と福祉の充実に力を注ぐ公明党に期待しています」と。
　たかさき進議員（水戸市）も一人の声を起点にした行動で、「子育て世帯向け県営住宅の入居期間延長」を実現させました。たかさき進議員はあるとき、水戸市内の県営住宅に入居する一人の婦人と懇談しました。その婦人は、病気療養中の夫に代わって働きに出ながら、小学６年生と３年生の息子を育てていたのです。当時、子育て世帯向け県営住宅の入居期間は一律１０年と決まっていました。そして、その婦人の家族はまもなく、その１０年を迎えようとしていたのです。「せめて子どもが１８歳になるまで、住むことができれば……」と語る婦人の切実な思いを受け止めたたかさき進議員は、県に県営住宅の制度拡充を提案。そして、この提案がきっかけとなって制度が拡充され、子育て世帯の入居期間延長が実現したのです。

　一人の声−−−−。それは〝弱い立場にある人の声なき声〟とも言えます。県議会公明党は、その声を起点に「医療的ケア児等受入促進事業」も実現させました。
現代は、新生児医療の技術発展により、昔であれば救われることのなかった命が救われるようになっています。ただその一方で、たん吸引や酸素吸入などの医療的ケアを必要とする子ども（医療的ケア児）は増加しているのです。そういった子どもたちは、全国に約１万７０００人いるとされています（２０１５年度時点）。
　医療的ケア児は、訪問医療の環境が整っていないなかで、家族以外の受け皿も少なく、退院後は家族による介護負担が大きくなります。特に母親は〝孤育て〟（孤独な子育て）に陥りがちで、一人で精神的なストレスを抱え込んでしまうことも少なくないのです。こうしたなか、医療的ケア児のいる根本希美子さんと山田由紀さんは、２０１６年１１月に親の会「かけはしねっと」を設立。家族同士をつなぐ交流会を実施し、余暇支援の活動を行なっています。
　田村けい子県議は２０１６年に、根本さん、山田さんと懇談する機会を持ち、医療的ケア児を取り巻く環境課題を認識しました。そしてすぐに県議会で医療的ケア児への支援の充実を求め、県は医療的ケア児と家族を対象にした初の実態調査に乗り出すことを決めたのです。これによって今後、医療的ケア児と家族の暮らしの状況がより正確に把握され、支援環境が整うことが期待されています。かけはしねっとのお二人は、公明党の活動をこう評価しています。
「公明党は市議と県議がよく連携を図っているので、話したことがすぐに県全体に共有されます。そのスピード感がすばらしいですね。医療的ケア児の支援拡充についても、田村議員がよく話を聞いてくださり、迅速に行動してくださいました。本当にありがたかったです」（かけはしねっと代表・根本希美子さん）。
「公明党には女性議員も多く、子育ての悩みについても親身になって話を聞いてくださる印象があります。当事者が悩みの声をあげても、その声はなかなか県には伝わらないものです。そんなときに公明党は、その声を県に伝え、具体的な形にしてくれるのです」（同事務局・山田由紀さん）。
〝誰も置き去りにしない社会〟の実現に向け、県議会公明党の行動力は光っています。

　田村けい子議員は、女性の視点を活かして、お母さんたちのさまざまな不安解消にも尽力してきました。２０１４年９月の県議会では、産前産後ケアの充実を求めて、「メール配信による産前産後ケアの情報提供体制の強化」を提言。そして子育て中の女性党員が署名活動を展開し、４４４３人の署名簿を添えて県に要望書を提出しました。県はこれを受けて、２０１５年７月から県内１０の市町村で、「きずなメール」（メールの名称は市町村によって異なります）の配信を開始したのです。
「きずなメール」は、小児科医や産婦人科医などの専門家監修のもとで制作・発信されているサービスで、妊婦と３歳未満の乳幼児を育てる保護者であれば、誰でも無料で登録できます。妊娠時には、胎内の赤ちゃんの発育の様子や食事を含む生活面でのアドバイスなどを、そして出産後には、赤ちゃんの世話の仕方や予防接種などの情報、また各自治体の子育て支援に関するイベント情報などを受け取ることができます。このサービスを利用した女性たちは、感想を次のように語っています。
「登録時に子どもの誕生日を入力するだけで、子どもの成長に合わせたタイムリーな情報が、手元のスマートフォンに届くので、忙しいママには嬉しいサービスです。とても役に立ちました」（都倉千春さん）。
「ママだけではなく、パパに向けた情報も記されているので、以前、『ママをいたわって』という内容のメールが届いたときには、夫にすぐ転送しました（笑）。メールの内容を夫や母に伝えることで、家族の新たなコミュニケーションの材料にもなっています」（椎名広美さん）。
「インターネット上には子育ての情報が溢れていますが、どの情報が正しいのかを判断するのは難しいです。その点で『きずなメール』は、専門家が監修した情報が、心温まる文章で綴られているので、読むと安心し、優しい気持ちになれます」（飛田幸代さん）。
　この「きずなメール」のコンテンツ提供を実施しているのは、東京を拠点に活動するＮＰＯ法人「きずなメール・プロジェクト」です。同法人は「きずなメール」の配信を軸に、〝孤育て〟を予防・解消し、安心して子育てができる社会の実現を目指しています。同法人代表理事の大島由起雄さんは、茨城県での「きずなメール」導入に至る公明党の働きを、次のように話しています。
「田村議員は市議の方々と共に東京まで話を聞きに来てくださり、その後すぐに、県に対して丁寧な説明をされ、導入が実現しました。私はその実行力に感動すると共に、女性党員の方々が署名運動をされていたことや、茨城での導入をきっかけに他県の公明党議員の皆さんからも問い合わせがあった事実などから、公明党はどこよりも子育て支援に力を入れている政党であることを、切に感じました」

　県議会公明党は、子育て世代・若者世代への支援とともに、地域の未来にも目を向けています。その取り組みの一つが観光資源の再構築です。県南部には、霞ヶ浦湖畔一周１４０ｋｍのサイクリングコースがあり、一方でサイクリストに評判の筑波山や、土浦市から桜川市を目指す旧関東鉄道筑波線の廃線跡地のサイクリングコースもあります。この２つの別々のコースが接続されると、全長１８０ｋｍの日本随一のサイクリングコースになります。そこで、この２つのサイクリングコースを結びつけようと強く訴えたのが、この２コースの結節点の地域を中心に活動する八島いさお議員（土浦市）です。八島いさお議員の推進によって、２０１６年に２つのコースがつながり、新たに「つくば霞ヶ浦りんりんロード」と名づけられたサイクリングコースが誕生しました。またこれに伴って、全国初となる駅直結型サイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」も設置されたのです。八島いさお議員は語ります。
「東京都心からわずか４９分、手ぶらでサイクリングが楽しめる、全国初の駅直結型のサイクル拠点が誕生しました。昨年は６万人もご利用いただきました。拠点としての活用方法は無限です。サイクリストの方はもちろんのこと、地域の方々にも体験と感動を満喫していただけるように、私自身もサイクリストになって、自転車文化を発信していきたいと思っています」
また県議会公明党は、　国連が採択したＳＤＧｓ※３（持続可能な開発目標）に基づいて、「誰ひとり取り残さない郷土いばらきづくり」に全力を挙げています。県議会では公明党が唯一、この視点に立って議会で質問し、５０年先を見据えた県政提言を行ない、「住んでいる人が日本一幸せな県・いばらき」の構築に尽力しています。

　このたび茨城の未来を担う新たな人材として、今年１２月に行なわれる県議会議員選挙に、村本しゅうじさん（日立市／公明党茨城県本部県民運動局次長）が、井手よしひろ議員の後を受けて挑戦します。村本しゅうじさんは子どものころ、ミカン栽培に従事する両親のもとで育ちました。真面目で正直な性格の父親は、毎日懸命に仕事に励んでいましたが、それでも村本家の生活状況は貧しかったそうです。そんな状況のなかで村本しゅうじさんは、「真面目に苦労している人が報われるには、どうしたらいいのだろうか」と考えるようになりました。そしてこのたび、その思いを具体的な形にするべく、県議選に挑みます。村本しゅうじさんにもすでに、県議会公明党の「徹して一人の声を聞く」というＤＮＡが受け継がれています。
「一人の声」を大切にして、懸命に汗を流し、結果を出し続けてきた県議会公明党は、今後も党市議や党国会議員などと連携を図りながら、自慢のネットワーク力を発揮して、茨城の「安心のいまと希望の未来」を実現していきます。
☆月刊誌『灯台』２０１８年１０月号より転載

→茨城特集２『「日本一、子どもを産み育てやすい県」に』特別寄稿　大井川和彦さん（茨城県知事）
→茨城特集３『県議会公明党にエールを送り続けたい』特別インタビュー　森田 実さん（評論家）